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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-04-09 第183回国会 衆議院 予算委員会 第21号

出先機関事務権限移譲する目的というのは、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とし、国の特定地方行政機関事務等特定広域連合等への移譲を推進し、国及び地方公共団体を通じた行政効率化を図るとともに、住民福祉の向上に寄与する。これはもう地方分権化の流れ、このセンターピンと言ってもいいぐらいの話。  

東国原英夫

2013-04-09 第183回国会 衆議院 予算委員会 第21号

それで、総務大臣、自民党さんが、民主党が進める国の出先機関特定広域連合への移管は断固反対とおっしゃっているんですよ。民主党が進める国の出先機関特定広域連合への移管は断固反対と。これは分権化というより、もう民主党さんに対して感情論ですよ、恐らく。民主党が進めることだから嫌だと、何か毛嫌いしているような感じが見えるんですよ。  方向性はいいですよ、出先機関移管するというのは。

東国原英夫

2013-02-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第3号

これは、国の地方支分部局のうち、経済産業局地方整備局地方環境事務所の三部局の事務地方自治体でつくります特定広域連合移譲することを内容としたものであります。  十一月十五日の閣議決定といいますと、その翌日の十一月十六日に国会解散をされたということで、そういう意味では、まさに異常な状況とも言える中で閣議決定をされまして、この法案国会に未提出状況となっております。  

鈴木望

2013-02-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第3号

○鈴木(望)委員 今御答弁をいただきましたとおり、確かに、この法案につきましては、特に、地震、台風、水害等広域災害が起こった場合に、地方自治体寄り合い世帯である特定広域連合が果たしてきちんと災害に対応できるのか等々の問題が指摘をされまして、基礎自治体の一部が反対をしていたのも事実でございます。  

鈴木望

2012-11-15 第181回国会 参議院 財政金融委員会 第1号

国としては、出先機関改革は、出先機関事務権限、人員、財源を丸ごと移管して、特定広域連合等に引き継ぐとの方針の下でずっと取り組んでまいりまして、専門的な人材や災害用の資機材、さらには災害時のノウハウ等についても特定広域連合等に引き継がれることから、現在国が有している出先機関の機能が実質的に維持されるものと考えております。  

大島敦

2012-11-08 第181回国会 衆議院 総務委員会 第2号

樽床国務大臣 この問題につきましては、アクション・プランに基づきまして、特定広域連合これは現在既に存在しております広域連合ではありませんで、さまざまな要件を満たしていただく、そういう固まりと言うたらおかしいですが、広域の方々の合意のもとで、手を挙げていただいた広域連合特定という新たな広域連合に認定させていただいてというような方針で今鋭意検討をいたしております。  

樽床伸二

2012-11-07 第181回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

ですから、私は関係者の方ともお話をさせていただいておりますが、これも頭の体操で、関西でそういうことがあるとするならば、奈良県は絶対に入ってもらわないと、特定広域連合に指定はなかなか難しかろうというふうに私は思わざるを得ないわけであります。

樽床伸二

2012-07-31 第180回国会 衆議院 総務委員会 第14号

最近、出先機関改革をめぐっては、特定広域連合への出先事務権限ブロック単位での移譲に関する法案早期提出全国知事会は求めているわけでありますけれども、拙速に進めないでほしいと決議した全国市長会に見られますように、この件については、執行側にある地方団体の間でも意見の相違が見られております。  

和嶋未希

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